アマゾンジャパンに経済産業省官僚が天下っている事実
本人訴訟という圧倒的に不利な状況においても、原告がAmazonに対し独禁法２４条の適用及び差止を求める理由。
諸外国ではEUをはじめ、イギリス、イタリア政府の所轄機関、米国の消費者などもAmazonに対し、次々と訴訟を行っている。
公正取引委員会に電話で相談したが、内容を聞き取ることもなく、受付女性からチャット回答が対人になっただけの「弁護士に相談するように」と言われたのみであり、経済産業省のデジタルプラットフォーム相談窓口のメールフォームに記入したが、その後のフォローなど一切ない。
アマゾンジャパンに天下った経済産業省官僚について。
アマゾンジャパンに寄せられた苦情は２０２１年度に約５・７万件に上ったが、政府は２０２１年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づき、巨大ＩＴの取引に問題がないか、調査を行うのは官僚が天下る経済産業省であり、問題点を指摘するだけの強制力のない是正要求にとどまり、政府としてもいつまで経っても自主的な改善を求めるのみであり、その傾向は何年経とうが変わらない。
２０２１年１１月１８日には、経済産業省はAmazonに対し、令和3年度「製品安全対策優良企業表彰」のネットモール運営事業者部門における特別賞を与え、表彰まで行っていること。Amazonで購入した商品で火災事故が発生し、Amazonと訴訟を行っている消費者がこのような賞を与えていることに対し、経産省に質問状を送るなど怒りに燃えた投稿を行っている。なおリコールについては、原告自らもAmazonに通報したが、まともな対応が一切なされず、天下り官僚によるゴリ押し受賞の賜物といえること。
Amazonに寄せられる多くの不満に対し、何年経っても政府や所轄機関の対応が暖簾に腕押しなら、本人訴訟で戦うよりほかない。 そもそも「偽造品」であると証拠もなく無実の罪を押し付けられた被害者である原告が、裁判長から一方的に、「主張はないものとする」とまで断言されたことは原告にとって衝撃的であり、本書面が心証をさらに悪くして原告不利になるだけだとしても、原告が裁判長から受けた事実を記載し、真実を述べた結果である。その不利な判決を見て、もっと別の戦い方があるはずと他の人の参考例となれば、原告の行動は多少なりとも世の中の役に立つものと考える。
原告第１４準備書面 ページ８６－９０を参照
