原告はAmazon弁護士ら４名から証拠も示さず犯罪者扱いされ、原告に対し、極めて悪質な人格権否定が行われた
Amazon弁護士らはAmazon幹部が主張する「汚い仕事だが、やる必要がある」との徹底した相手方攻撃主義に倣い、Amazonの弁護の目的とは名ばかりに不必要に原告に対して攻撃を行った。
Amazon弁護士ら４名が虚偽、詐欺、違法な活動と主張できる可能性を判断した証拠を示さない場合、原告は人権救済活動を行っている日本弁護士連合会に対し、弁護士法第１条に記載されるほどに重要であり、重んじられるべきである人権が、巨大企業の私利私欲という利益追求のためだけに、証拠の提示もなく人格権否定を行うことは日弁連として許されるのか、人権救済を申し立てること。
原告第１４準備書面 ページ６３－６７を参照
